送料が先に決まらない構造
通常のLCL輸送で送料の総額が最後まで読めない理由は、費用が複数の業者に分散しているからです。
- 海上運賃:フォワーダーが手配
- 通関費用:通関業者が手配
- 港着後のCFS・THC・デバンニング費用:港湾業者が手配
- 国内配送費:配送業者が手配
それぞれの費用が別々に請求されるため、すべての請求書が揃うまで総額が確定しません。さらに港着後の費用は貨物の状態・検査の有無・保管日数によって変動します。「見積もりより高かった」という状況は、この構造から起きています。
オールイン料金の仕組み
オールイン料金とは、上記の費用をまとめて一つの金額で提示する料金体系です。出荷前に総額が確定するため、原価計算が先にできます。
含まれる費用の範囲
- 海上運賃(中国の工場・倉庫から日本の港まで)
- 輸入通関料
- CFS・THC・デバンニング費用
- 日本国内配送料(港から指定住所まで)
これらがまとまった金額として出荷前に提示されます。港着後に追加費用の請求が来ません。
含まれない費用
- 輸入関税(品目・HSコード・評価額によって変わる)
- 輸入消費税(10%)
- 税関検査費(検査が発生した場合のみ)
- 外航貨物海上保険(任意)
関税と消費税はオールイン料金には含まれませんが、HSコードが確定していれば事前に計算できます。関税計算の方法は税関のウェブサイトで確認できます。
オールイン料金を使うための条件
HSコードが確定していること
オールイン料金で総額を固めるには、通関費用が計算できる状態である必要があります。HSコードが未確定の場合、通関費用が変動するため総額の固定ができません。HSコードの確認方法はこちらをご覧ください。
一般商材であること
食品衛生法・電波法・薬機法など他法令の対象品目は、許可取得のための追加費用が発生する場合があります。通関費用が変動するため、オールイン料金の対象外になるケースがあります。
対応している出荷地であること
オールイン料金で手配できる出荷地はサービスによって異なります。DIGISHIPは東莞・杭州・深圳・広州・上海・寧波など中国主要都市に対応しています。工場がある地域の対応可否は料金計算ツールで確認できます。
総額を固めると何が変わるか
売価設定が出荷前にできる
仕入れ原価・関税・送料がすべて出荷前に確定するため、販売価格を先に設定できます。送料が後から変わって値下げ対応になるという状況がなくなります。特にEC販売では、価格を先に決めておかないと利益管理ができません。
担当者が替わっても同じように管理できる
オールイン料金をシステムで管理すると、過去の取引の費用履歴が残ります。「前回はいくらだったか」を担当者の記憶ではなくシステムで確認できます。担当者が替わっても費用の管理が継続できます。
実際の費用例
東莞(DONGGUAN)→ 埼玉県、200kg / 4CBMの場合。
- オールイン料金(海上運賃・通関・国内配送込み):141,806円
- 輸入関税:別途(品目・HSコードによって異なる)
- 輸入消費税:別途(評価額の10%)
杭州(HANGZHOU)→ 千葉県、400kg / 6CBMの場合。
- オールイン料金(海上運賃・通関・国内配送込み):177,358円
- 輸入関税:別途
- 輸入消費税:別途
実際の料金は出荷地・重量・配送先によって変わります。下のリンクから確認できます。
送料の構造をもっと詳しく知りたい方へ
案件の条件を相談したい方へ
「送料を先に確定させたい」「うちの案件でオールイン料金が使えるか確認したい」など、状況をそのまま書いてください。
